これは想像がつきやすいかもしれません。
　例えば、SaaS系のサービスやプラットフォームサービス、一つ一つの取引金額が小さいサービス等において、サービスの提供内容や契約内容がユーザーや取引相手毎に大幅に変えることを想定していないことが多いでしょう（料金プランがいくつかあるにしても、そのようないくつかの料金プランの中のどれかとなることを想定されることでしょう）。
　このような場合、個々の契約締結までのフローは機械的・画一的に処理することを望まれているでしょうし、個々の契約ごとに契約書を締結することは、仮に締結方法が電子署名による場合であっても、人の手が必要であり営業を進めていくにあたりコストとなります。
　そのため、このような場合は利用規約によることがサービス提供事業者側にとっては望ましいでしょう。

　契約書となるとwordファイル等を取引予定の相手に渡すところ、個々の条項に修正交渉を入れたくなるのが一般的な心理と思われます。
　これが、利用規約の形になった途端、ちゃんと確認しないということは往々にあります。「利用規約」という形式を軽視していることが原因と思われますが、利用規約であっても、契約は契約です。 　そのため、契約交渉の機会を相対的に下げることが見込めます。

　契約書による契約の場合、契約の変更を行おうとすれば、変更後の契約を取引相手に交付して、新たに合意をしてもらう必要があります。
　これに対して、利用規約の場合は、利用規約の改定を行うことで、機械的・画一的な方法で一斉に行うことを可能とします。もちろん、民法等による制限が働くため、相応の手続を踏む必要がありますし、いかなる場合・いかなる内容であってもできるわけではありませんが、契約書と比した場合、この点の負担が軽くなるといえます。

　以上のとおり、利用規約によるかどうかは様々な事情にもよります。しかし、上記では話が複雑になるためあえて省略しましたが、そもそものお話として、利用規約に基づいてどのような方法で合意を取得するかという変数もあります。
　お客様において、新規事業を立ち上げられる場合や既存事業の契約方法の変更を検討される場合には、お客様における現状の問題点や状況等も踏まえて、適すると思われる契約方法をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。